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京都府における「居住支援法人」として
住宅確保要配者の方に住居の提供と
各種支援サービスを行います。
お知らせ
2024年11月14日
1.26(日)参加無料。家主様向けセミナー・相談会
2024年11月13日
住宅セーフティネット相談会も無料開催しております
2024年11月10日
弊社代表北波登、土岐美樹子が、京都市刊行の「あしたの京都」にてインタビューを受けました。
京都くらしセンターとは
弊社前代表取締役北波茂が、個人事業主として、アパート経営を47年続けてまいりました。特に、高齢者、生活保護受給者、障害者の方など、住宅確保要配慮者の方々への住居のご提供及び各種トラブルの対応、生活支援、相談などを行なってまいりました。2019年1月、全代表取締役北波茂引退にともない、本精神を弊社に引継ぎ、正式に「京都府居住支援法人」として各種支援業務に取り組んでいく所存でございます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
代表取締役
北波 登
居住支援統括
土岐 美樹子
居住支援法人とは
住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談・見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
居住支援法人制度とは
改正住宅セーフティーネット法(平成29年10月25日施行)に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談・見守りなどの生活支援を行う法人を、都道府県が指定することができる制度です。
アクセス情報
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