_edited.png)
京都府における「居住支援法人」として
住宅確保要配者の方に住居の提供と
各種支援サービスを行います。
お知らせ
2025年4月3日
京都市孤独孤立対策の啓発キャラクターステッカー&京都市版お悩みハンドブックのおしらせ
2025年3月10日
4/1より窓口受付時間拡大のお知らせ
2025年2月3日
1月27日 京都市住宅政策課「すまい・生活支援事業作業部会」において居住支援統括部・土岐美樹子が居住支援法人の事業内容をお話ししました。
京都くらし支援センターとは
_edited.png)
弊社前代表取締役北波茂が、個人事業主として、アパート経営を50年以上続けてまいりました。特に、高齢者、生活保護受給者、障害者の方など、住宅確保要配慮者の方々への住居のご提供及び各種トラブルの対応、生活支援、相談などを行なってまいりました。2019年1月、前代表取締役北波茂引退にともない、本精神を弊社に引継ぎ、正式に「京都府居住支援法人」として各種支援業務に取り組んでいく所存でございます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
_edited.png)
代表取締役
北波 登
居住支援統括
土岐 美樹子
居住支援法人とは
住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談・見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
居住支援法人制度とは
改正住宅セーフティーネット法(平成29年10月25日施行)に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談・見守りなどの生活支援を行う法人を、都道府県が指定することができる制度です。
ご入居者様の声
Wさん 40代男性
N様ご夫妻 80代
蝉ヶ垣内荘の無料スペースで農作業をされているO様。
大家さんのご好意で畑をお借りし、趣味で野菜を作っています。他の入居者の方にも差し上げたりして、毎日生き甲斐のある暮らしになりました。
_edited.png)
